献血はなぜ無償なのか——「売血」にしない理由

公開 2026/08/22

「献血くらい、お金をくれてもいいのに」。そう思ったことがある人にこそ読んでほしい、無償である理由です。

血を「売買」していた時代から、閣議決定を経てわずか10年で献血100%へ。出典は厚生労働省「血液事業のあゆみ」年表。

📑 目次

理由1：法律で禁止されている

血液法第16条は「何人も、有料で、人体から採血し、又は人の血液の提供のあつせんをしてはならない」と定めており、違反には罰則（3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金）まであります。日本で血液を売買することは犯罪です（血液法の解説）。

日本はかつて血液を買っていた国です。生活のために売血を繰り返す人の血液は質が落ち（「黄色い血」問題）、輸血後肝炎が多発しました。1964年のライシャワー事件を機に献血への転換が閣議決定され、1990年に有料採血は完全に廃止されました。無償の原則は、この失敗から学んだ制度設計です（献血の歴史）。

WHOによると、自発的無償献血者は血液由来感染症の有病率が最も低い、最も安全なドナー層です。報酬が目的になると、体調や感染リスクを隠してでも献血しようとする動機が働き、輸血を受ける患者さんが危険にさらされます。無償は「きれいごと」ではなく、安全のための仕組みです（世界の献血事情）。

飲み物・お菓子・記念品（処遇品）・ラブラッドのポイントは、換金性のない「感謝のしるし」として提供されているもので、労働の対価としての報酬とは区別されています。詳しくは「献血の記念品」へ。

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Q. 献血でお金がもらえないのはなぜですか？
A. 血液法が有料採血を禁じているためです。背景には、売血時代に輸血後肝炎が多発した教訓と、無償献血者の血液が最も安全というWHOの知見があります。

Q. 海外にはお金がもらえる国もあるのでは？
A. 有償の血漿採取などが制度上残る国はあります。ただしWHOは自発的無償献血を推進しており、日本は輸血用血液を100%無償献血でまかなっています。

📚 この記事の主な根拠（内容確認日 2026/08/22）

※本記事は日本赤十字社・厚生労働省などの公開情報にもとづいています（ページ生成 9/1）。採血基準や延期期間は改定されることがあり、献血の最終的な可否は当日の会場で健診医が判断します。最新情報は日本赤十字社・ラブラッドでご確認ください。