献血の健康被害救済｜申請期限と必要書類

献血の健康被害救済の期限は、医療費が費用を支払ったときから2年以内、医療手当が受診した月の翌月の初日から2年以内です。
領収書を保管し、献血した地域の血液センターへ連絡します。書類の到着が受理の基準です。

📑 目次

献血後に受診した人が、書類を集める順番と提出先を確認できます。症状の相談や受診が必要なときは、申請書がそろうまで待たないでください。

医療費と医療手当では、期限の始まりが違います

医療費は治療にかかった費用、医療手当は受診に伴う医療費以外の費用を補う給付です。期限をすべて「献血した日から」と数えないでください。

請求する給付	期限
医療費	費用を支払ったときから2年以内
医療手当	受診した月の翌月の初日から2年以内
障害給付	請求期限の定めなし
死亡給付・葬祭料	死亡日から5年以内。すでに医療費・医療手当・障害給付の支給決定があれば、死亡時から2年以内

不備のない書類が血液センターに届いた日が受理日です。締め切り間近に投函しても間に合うとは限りません。治療が続いている場合も、すでに支払った分の期限を血液センターに確認します。

医療費・医療手当の対象者は、採血によって生じた健康被害で治療を受ける献血者等です。献血後の受診だけで、自動的に支給が決まる制度ではありません。

診断書は、日本赤十字社が必要と認めた場合に添付します。最初から自分の判断で診断書を取り寄せず、必要かどうかを先に聞きます。領収書をなくした場合も、代わりの書類でよいと決めつけず窓口へ相談します。

本人らが、請求書と添付資料を赤十字血液センターへ郵送または持参します。送付先の部署と住所を確かめ、送る書類の控えを残します。献血バスで献血した場合も、採血した地域の血液センターへ連絡します。

日本赤十字社が支給の可否を決め、血液センターが文書で結果を知らせます。市区町村の予防接種の救済窓口や、薬の副作用の申請先と混同しないでください。請求書は献血の救済制度のものを使います。

例：仮に2026年10月8日に受診し、その日に医療費を支払ったとします。医療費は支払ったときが、医療手当は受診した月の翌月初日が期限を数える出発点です。領収書に受診日と支払日が分かるようにまとめ、別の日の受診分も一緒に窓口へ伝えます。

腕の症状については献血後の腕の痛み・しびれ、全体の注意は献血後の過ごし方で確認できます。

公式情報の確認日：2026年10月28日

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採血基準や延期期間は改定されることがあります。献血の最終的な可否は当日の会場で健診医が判断します。最新情報は日本赤十字社・ラブラッドでご確認ください。